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マンション購入の注意点とは?資金計画について解説

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カテゴリ:売買

マンション購入の注意点とは?資金計画について解説

セキュリティ性、最新設備などから購入する家の形態にマンションは人気なものです。
そして、マンションを購入する際には資金計画をする方がほとんどであると思います。
しかし、マンション購入における資金計画にはさまざまな注意点を意識することが必要です。
ここでは、資金計画の注意点である諸費用、ランニングコスト、金利についてご紹介します。
マンション購入をご検討中の方は、これら注意点を確認しながら手続きを進めていきましょう。

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マンション購入における資金計画の注意点①諸費用

マンション購入における資金計画の注意点①諸費用

マンション購入には物件購入費だけでなくさまざまな費用がかかってきます。
資金計画の際にはこれら費用も考慮に入れておかないと将来的にずれが出てくるかもしれません。
どのような諸費用がかかるのかを確認し、かかる費用相場についても事前に知っておきましょう。

諸費用①仲介手数料

仲介手数料は不動産売買の仲介を担った不動産会社へ支払う費用になります。
もし、仲介契約を結んで購入する場合は仲介手数料の支払いが必要です。
仲介手数料の金額の上限は以下のように定められています。

●マンション価格200万円以下の部分:物件価格の5%
●マンション価格200万円超え400万円以下の部分:物件価格の4%
●マンション価格400万円超えの部分:物件価格の3%


金額によって分けられており計算が煩雑であるため、マンション価格が400万円超えの場合は以下の式で計算できます。
仲介手数料=(マンション価格の3%+6万円)×消費税
こちらの式を用いても誤差は非常に小さいため、資金計画の際はこちらの式を用いて仲介手数料の金額を求めていきましょう。

諸費用②不動産取得税

不動産取得税は土地や建物などを購入するときにかかってくる税金です。
税額は固定資産税評価額に3%をかけることで求めることができます。
固定資産税評価額は不動産会社もしくは売り手の方へ問い合わせてみましょう。
また、不動産取得税は評価額から1,200万円(中古住宅は100万円~1,200万円)控除するといった軽減措置があります。
以下にある軽減措置の要件を確認し、購入を考えているマンションに用いることができそうか考えておきましょう。

●居住用の住宅
●床面積50㎡以上240㎡以下
●1982年1月1日以降に建築された物件
●新耐震基準を満たすもしくは満たすための改修を実施すること


注意点として控除額が新築物件と中古物件で異なることがあります。
要件を満たしているか、どのぐらいの控除額となるのかは不動産会社へ問い合わせをおこないましょう。

諸費用③印紙税

印紙税は契約書に貼る印紙にかかる税金です。
印紙税の金額はマンション取得費によって異なります。
たとえば、マンション取得費が500万円超え1,000万円以下の場合は2,200円、1,000万円超え5,000万円以下の場合は1万円です。
他のものと比べると金額はそれほど大きくはありませんが、印紙税も資金計画にしっかりと入れておきましょう。

諸費用④登録免許税

マンションを購入すると所有権などを登記簿に記載しなければなりません。
そして、この際には登録免許税がかかってきます。
登録免許税の金額は以下のもので計算されます。

●新築物件:評価額×0.4%(0.15%)
●中古物件:評価額×2%(0.3%)
●ローン借り入れ:債権額×0.4%(0.1%)


※()内は軽減税率
注意点として、新築物件と中古物件で税率が変わることを意識しておきましょう。

諸費用⑤修繕積立基金

物件形態がマンションの場合はエレベーターや外壁、清掃など居住者が快適に・安全に過ごすことができるように修繕積立金を月々支払います。
しかし、新築マンションの場合は以前までの入居者がいないため積立金がありませんよね。
しかし、新築マンションでも清掃など積立金がすぐに必要なことがあります。
そういったことに用いるために修繕積立基金の支払いが必要なことも多いです。
相場は20万円~80万円となっています。
購入時に支払うものであり、金額も大きいため資金計画の注意点として覚えておきましょう。

マンションの購入時にはたくさんの諸費用がかかる!

ここまでご紹介したようにマンションの購入時には物件費用だけでなくさまざまな費用がかかります。

もし、購入時にかかる諸費用を資金計画に入れておかないと購入段階でずれが生じ、のちのちの計画にも影響が出てしまうかもしれません。
注意点として諸費用をしっかりと認識しておきましょう。

マンション購入における資金計画の注意点②ランニングコスト

マンション購入における資金計画の注意点②ランニングコスト

マンションは購入時だけでなく購入後にも費用がかかってしまいます。
ランニングコストの注意点も確認し、購入後に無理がない生活を送られるようにしておきましょう。

ランニングコスト①固定資産税

まず、ランニングコストの1つとして固定資産税があります。
固定資産税は以下の式で算出が可能です。
固定資産税=課税標準額×標準税率
課税標準額は固定資産税評価額と基本的には同じ金額になり、売り手から教えてもらうや不動産会社に調べてもらうなどの方法によって調べることができます。
一方で、標準税率は自治体それぞれで定められている税率であり、1.4%とされていることが多いです。
ただし、自治体によっては1.5%や1.6%の場合もあるため注意点として覚えておきましょう。
税額に関しては不動産会社もしくは各自治体の窓口への問い合わせで確認が可能です。

ランニングコスト②管理費・修繕積立金

マンションはランニングコストとして管理費・修繕積立金がかかってきます。
それぞれの概要は以下のとおりです。

●管理費:清掃や設備点検などの日常管理
●修繕積立金:外壁補修や設備交換などの長期管理


管理費の相場は月で1万5,000円ほど、修繕積立金は1万2,000円ほどと言われています。
地域やマンションの築年数によって具体的な金額は変わるため必ず購入前に確認をしておきましょう。

ランニングコスト③保険

マンションは集合住宅であるため火災保険に入会することが一般的です。
また、場合によっては地震保険に入ることもあるかと思います。
どのような保険が必要なのかはしっかりと確認しておきましょう。
この際、契約期間や補償内容などが注意点になります。

マンション購入における資金計画の注意点③金利

マンション購入における資金計画の注意点③金利

最後の注意点は金利です。
住宅ローンを契約する場合は金利の考慮が欠かせません。
そして、住宅ローンを契約するときには変動金利と固定金利のどちらかを選ぶことになります。
固定金利は返済期間すべてで一定の金利、変動金利は市場の変化と同時に金利が変動するものです。
ですので、これからの金利が下がりそうかなど予想ができるのであれば変動金利がおすすめになります。
しかし、金利の予想は非常に難しく、逆に損をしてしまう可能性も高いです。
金利についての知見がなければ固定金利を選んでおきましょう。
また、固定金利と変動金利は途中で変更することが可能な場合もありますので、契約する金融機関としっかりと話し合っておきましょう。
また、金利変動を資金計画に入れることは難しいこともありますので、ファイナンシャルプランナーや不動産会社への相談がおすすめです。

まとめ

今回は資金計画の注意点である諸費用、ランニングコスト、金利についてご紹介しました。
マンション購入の資金計画は大きなお金が動くため注意点を意識しながら進めていかなければなりません。
適切な資金計画をすることで安心してマンションに住んでいきましょう。

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