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共有名義で不動産購入は可能?具体的な方法やメリット・デメリットをご紹介

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カテゴリ:売買/購入

共有名義で不動産購入は可能?具体的な方法やメリット・デメリットをご紹介

不動産購入は1つの方法だけでなく、さまざまな方法で購入することができます。
そのなかの1つが「共有名義での不動産購入」です。
ここで、共有名義とは何であるのかにくわえ、不動産購入の具体的な方法やメリット・デメリットをご紹介します。
共有名義での不動産購入をご検討中の方は、ぜひご確認ください。

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共有名義での不動産購入とは?

共有名義での不動産購入とは?

共有名義とはどのような状態のことを指すのでしょうか。
まずは共有名義の意味を確認し、そこから具体的な方法について確認していきましょう。

共有名義とは

まず、共有名義とは不動産に登記されている名義人が複数となっていることです。
ですので、共有名義とは基本的に複数人でお金を出し合って不動産購入をすることになります。
共有名義としてもっとも多いのは夫婦での購入です。
もし、自分一人での不動産購入ではなく、複数人での不動産購入をご検討中の方は、具体的な方法やメリット・デメリットも必ず確認しておきましょう。

共有名義での不動産購入の方法

共有名義での不動産購入の方法は前述のとおり、複数人でお金を出すとおこなえます。
そして、共有名義はお金を出した割合で持分といったものが定まり、権利の何割を保有しているのかが決まります。
ですので、共有名義で購入する際は半分ずつ出資する必要はありません。
たとえば、夫婦で4,000万円の不動産を購入する場合は、夫が3,000万円、妻が1,000万円とすることも可能です。
この場合、持分割合は夫が4分の3、妻が4分の1になります。

ただし、出資割合と持分割合は必ず同じでなければなりません。
上記の割合で出資したのに持分割合のみを変えるといったことはできないため、ご注意ください。

不動産購入を共有名義でおこなうメリット

不動産購入を共有名義でおこなうメリット

共有名義とは複数人が登記するものでしたが、名義人が複数いることからさまざまなメリットが生まれます。
ここで代表的なメリットを4つほど確認し、自分たちにはメリットが合っているのかどうか確認していきましょう。

メリット①住宅ローン控除を重ねて受けられる

まず、1つ目のメリットに住宅ローン控除を重ねて受けられることが挙げられます。
住宅ローン控除とは、不動産購入時にローンを組む場合、年末時点での住宅ローンの残高の1%が10年間にわたって所得税から控除される制度です。
たとえば、年末残高が4,000万円の場合は最大で40万円が10年間にわたって控除されます。
こちらの控除は所得税の節税に繋がるため、不動産購入をおこなっている方におすすめな制度です。
そして、共有名義で不動産購入をする場合はそれぞれが制度を利用することができ、単独名義よりも大きく節税をすることができます。

メリット②売却時の特別控除を重ねて受けられる

共有名義での節税は購入時だけでなく、売却時にも適用されます。
たとえば、売却時の控除の1つに3,000万円の特別控除がありますが、こちらも重ねて受けることが可能です。
3,000万円特別控除とは売却益から3,000万円を控除する制度であり、適用されると下記のようになります。
譲渡所得税=(売却益-(取得費+譲渡費用)-特別控除額)×税率
このように特別控除額に3,000万円が入ると税額が変わるためおすすめの制度です。

共有名義での不動産購入は節税の観点から購入時・売却時の両方でメリットが出てくると認識しておきましょう。

メリット③相続税の節税につながる

単独名義で名義者が死亡すると、不動産の評価額そのままが課税対象となります。
しかし、共有名義の場合、どちらか片方が死亡した場合はその持分のみが課税対象となります。
そのため、課税対象部分が小さくなることで相続税が小さくなるのです。
相続は将来のことになりますが、相続する可能性がある場合はしっかりと考えておきましょう。

メリット④借り入れ額を増やすことができる

ローンを組む際、収入額に応じて借り入れ額が決められることが多いです。
もし、夫の収入額が500万円、妻の収入額が300万円であり、夫名義とする場合は500万円に応じた借り入れ額となります。
しかし、共有名義では収入合算がおこなえ、800万円に応じた借り入れ額となるのです。
このように借り入れ額が大きくなることで購入する不動産の幅も広がり、自分たちの希望どおりの家に住める可能性が高くなります。
購入を検討している不動産の購入額が大きい場合は共有名義の収入合算を検討していきましょう。

不動産購入を共有名義でおこなうデメリット

不動産購入を共有名義でおこなうデメリット

ここまで共有名義のメリットをご紹介しましたが、デメリットも存在しています。
メリットだけでなくデメリットについても確認し、自分たちにとってどちらのほうが大きいのかを判断していきましょう。

デメリット①売却が難しくなる

共有名義の場合、持分に応じて権利を所有しているため売却は名義者全員の許可が必要になります。
そのため、名義者間で意見が一致していることが必須であり、売却が進まない可能性も出てくるのです。
また、手続きの際には名義者全員の署名・捺印が必要となるため、手続きが煩雑になりやすいこともデメリットになります。
とくに、日常的に話し合いが難しい方と共有名義で購入する場合は注意が必要です。
不動産を購入する際は売却のことも同時に考えておきましょう。

デメリット②住宅ローンの諸費用が余分にかかる

不動産の購入時には諸費用として手数料がかかってきます。
こちらは共有名義であるとそれぞれにかかるため、諸費用が大きくなってしまうのです。
ただし、メリットでご紹介したように共有名義は節税のメリットがあります。

そのため、こちらのデメリットに関しては控除される額と余分にかかる諸費用の大小を比較していきましょう。
具体的な控除額、余分にかかる諸費用は不動産会社へ問い合わせることがおすすめです。

デメリット③共有者が他界すると相続対象になる

共有名義者が他界してしまうと、その方の持分は相続対象になります。
そのため、最初は共有名義者が2人であったのに、時間が経つと増えてしまう可能性があるのです。
もし、共有名義者が増えてしまうと話し合いがスムーズに進まない可能性が出てくるため、相続人となる方の確認は必須になります。

デメリット④贈与税の対象となる可能性がある

当初は名義者それぞれが支払う予定であったのに、何らかの理由で支払えなくなる場合があります。
たとえば、夫と妻の2名で共有名義としたが、お子さんの出産で退職するなどが多いケースです。
この場合、妻は支払いがおこなえなくなるため、夫が妻の分の住宅ローンを支払っていくかと思います。
そうすると、妻が夫へ持分を譲渡したとみなされる可能性があり、贈与税が発生するのです。
このように共有名義での不動産購入はその時点だけでなく、長期的なライフサイクルも考えなければなりません。
共有名義者となる方と今後についてもしっかりと話し合い、トラブルにつながらないように計画を立てていきましょう。

デメリット⑤離婚時にトラブルへとつながる可能性がある

夫婦で共有名義とする場合は離婚についてしっかりと考えておくことが必要です。
たとえば、片方は住み続け、片方は新しい家に住む場合は住宅の扱いで揉めてしまうことが多いです。
双方の話し合いで決まらない場合は裁判所で決定されることも少なくないため、離婚時はとくに注意が必要になります。
また、財産分与の請求は2年以内などの決まりもあるため、離婚時は手続き・考えることが増えてしまうのです。
離婚時の取り扱いについても事前に考えておき、直面したときに大きな問題へとつながらないようにしておきましょう。

まとめ

今回は共有名義での不動産購入についてご紹介しました。
共有名義での不動産購入にはメリットとデメリットの両方があるものです。
購入前に事前にしっかりと話し合い、トラブルにならないよう購入を適切に進めていきましょう。

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