【公式】不動産の購入・賃貸情報サイト|イオンハウジング > イオンハウジングのブログ一覧 > 不動産売却後の確定申告が必要なケースとは?必要書類や申告期間もご紹介

不動産売却後の確定申告が必要なケースとは?必要書類や申告期間もご紹介

≪ 前へ|暴力団事務所に近い物件を売却する方法とは?価格への影響や注意点も解説!   記事一覧   不動産投資の際に団体信用生命保険に加入するメリットや注意点|次へ ≫
カテゴリ:売買/売却

不動産売却後の確定申告が必要なケースとは?必要書類や申告期間もご紹介

不動産売却をおこなった後は、利益が出ても損失となっても確定申告が必要となるケースが多いです。
ただ、確定申告をおこなったことがない方のなかには、必要書類や申告期間など気になるところではないでしょうか。
そこで、不動産売却をご検討中の方に、売却後の確定申告が必要な場合とはどんなときなのか、また必要書類や申告期間をご紹介していきます。

\お気軽にご相談ください!/

お問い合わせはこちら

不動産売却後の確定申告が必要なケースとは?

不動産売却後の確定申告が必要なケースとは?

不動産売却をおこなった際はその翌年に確定申告が必要な場合があります。

確定申告とは

そもそも確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間で得た所得を最寄りの税務署に申告し、その所得に対しての税金を納税する手続きのことです。
通常、会社員は年末調整をおこないますが、不動産売却をおこなった際は、それとは別に自ら確定申告をおこなう必要があります。

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは

不動産売却後に確定申告が必要になるのは以下のケースのときです。

不動産売却によって譲渡所得が発生した場合
不動産売却によって譲渡所得(売却益)が発生した場合は、確定申告が必要になります。
譲渡所得は不動産を売却した収入金額から不動産を購入した際にかかった費用と売却時にかかった費用を差し引いた額になり、以下の計算式で算出します。

譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
上記で算出した譲渡所得がプラスであった場合は確定申告をしなければなりません。

不動産売却によって損失が発生した際に控除制度を利用する場合
不動産売却によって損失が出た場合は、一定の条件を満たすことで「損益通算」をすることができます。
損益通算とは、そのほかの所得と合算することができる制度で、所得税を減らすなど節税効果があります。
つまり、損益通算をおこなうことで、税金を還付してもらえる可能性があるため確定申告が必要という訳です。
また、その年の所得で相殺することができない場合は、売却した年の翌年以後3年間は損失を繰越す(繰越控除)ことができます。
不動産売却によって損失が出た場合は、基本的に確定申告の必要はありません。
しかし、損失のときに利用できる控除制度を利用する場合は確定申告が必要となるため、注意してください。

不動産売却後に確定申告をしなかった際のリスク

ここまで、確定申告が必要なケースをご紹介してきましたが、確定申告をおこなわないと下記のようなリスクがあるため注意が必要です。

無申告加算税と延滞税が課せられる
確定申告を期間内におこなわなかった場合は、罰金として無申告加算税と延滞税が課せられる可能性があります。

余分な税金を支払うことになる
不動産売却で損失が出た場合は、罰金が課せられることはありませんが、損益通算しないことで支払う必要がなかった所得税を余分に支払うことになります。
不要な納税を回避するためにも、要件を満たす場合は確定申告を忘れずにおこなうようにしましょう。

不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類

不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類

不動産売却後の確定申告では、自分で準備する必要書類と、税務署で入手できる必要書類があるため、それぞれ確認しておきましょう。

自分で用意する必要書類

自分で用意しておく必要書類には以下のようなものがあります。

売買契約書のコピー
不動産を購入した際の売買契約書と不動産売却した際の売買契約書を、それぞれのコピーが必要です。

領収書
不動産の売却時に支払った仲介手数料など取得時や売却時にかかった費用の領収書が必要となります。

全部事項証明書
売却をおこなった建物・土地の登記事項証明書を、法務局の窓口もしくはオンライン請求により取得します。

税務署で入手できる必要書類

税務署で入手できる書類は下記のとおりです。

確定申告書B様式
確定申告書B様式は、個人事業者や土地、建物を売却し譲渡所得が発生した際に使用する申告書類です。

確定申告書第三表(分離課税用)
不動産売却した場合など給与所得とは分離して課税される際に必要な申告書類です。

譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
売却した不動産の所在地や面積などの情報を記入する書類です。
上記の書類は、税務署の窓口またはホームページからも入手することが可能です。

不動産売却後に確定申告をおこなう申告期間と場所

不動産売却後に確定申告をおこなう申告期間と場所

不動産売却後に確定申告をおこなう際の申告期間と場所をご紹介します。

確定申告の申告期間

不動産売却後の申告期間は、売却した年の翌年2月16日~3月15日までにおこなう必要があります。
たとえば、2021年の5月に売買契約をして7月に引き渡した場合の確定申告の申告時期は、2022年2月16日~3月15日になります。
このように半年以上経ってからの確定申告となるため、忘れないように注意が必要です。

確定申告の申請場所

不動産売却の申告する場所は、居住地の管轄する税務署でおこないます。
稀に、不動産売却した住所地の税務署で確定申告をおこなうと勘違いされるケースもありますが、あくまでも居住地であることを覚えておきましょう。

確定申告の申請方法

確定申告の申請方法は、個人でおこなう方法と税理士に依頼する方法があります。

個人で確定申告をおこなう方法
個人で確定申告をおこなうには、自分で必要書類を記載し管轄の税務署にて手続きをおこないます。
確定申告の時期には、税務署や庁舎などで税理士による無料相談などもおこなわれていますので、1人で申請することに不安がある場合は利用してみると良いでしょう。

税理士に依頼して確定申告をする場合
税理士に依頼する場合は、税理士が本人に代わって確定申告の手続きをしてくれます。
ただし、税理士に依頼する際は、報酬として10~20万円程度の費用が発生するため、注意が必要です。
費用を抑えたい場合は、無料相談などを利用してみましょう。

確定申告の提出方法

確定申告書の提出方法には、税務署へ直接持っていく方法と郵送する方法、データを送るe-Taxという3つの方法があります。
それぞれの提出方法をご説明していきます。

①税務署へ直接持参する
記入方法がわからない場合や、相談も兼ねている場合は税務署へ出向き確認するとともに、提出することをおすすめします。
ただし、確定申告の時期は1か月ありますが、期間ギリギリになると税務署が大変混み合いますので、できるだけ早めに出向くなどして対処しましょう。

②郵送する場合
手書きで確定申告書に記入した場合でも、国税庁のホームページから確定申告書を作成した場合でも、どちらでも郵送することができます。
郵送する際は、居住地の所轄の税務署へ送ります。

③e-Taxでおこなう場合
e-taxとは、2004年から導入された電子申告・納税システムのことです。
e-taxを利用する場合は、事前に電子証明書を取得して開始届出書を税務署に提出しておく必要があります。
e-taxは国税庁のホームページから作成した確定申告書を、そのままオンライン上で送ることが可能です。
税務署の開庁時間を気にすることなく、24時間いつでも申請書を送付できるといったメリットのほか、税金の還付を受ける場合は通常よりも早く還付を受けることもできます。

まとめ

不動産売却後におこなう確定申告が必要なケースと、必要書類や申告期間についてご紹介してきました。
不動産売却後に確定申告が必要なのは譲渡所得が発生した場合や、損益通算を利用した場合です。
確定申告時には、必要書類が多数あるため、早めに準備して確定申告をおこなうようにしましょう。

\お気軽にご相談ください!/

お問い合わせはこちら

≪ 前へ|暴力団事務所に近い物件を売却する方法とは?価格への影響や注意点も解説!   記事一覧   不動産投資の際に団体信用生命保険に加入するメリットや注意点|次へ ≫

タグ一覧

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0