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不動産の固定資産評価証明書とは?その用途と取得方法をご紹介

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カテゴリ:売買/売却

不動産の固定資産評価証明書とは?その用途と取得方法をご紹介

不動産の相続や売却をおこなうときにはさまざまな手続きとともに、多くの書類も必要となります。
とくに固定資産評価証明書は不動産売却時や相続時に必要な書類となっているため、不動産を所有している方は固定資産評価証明書について知っておくと良いでしょう。
そこで今回は固定資産評価証明書について用途や取得方法もあわせてご紹介します。
不動産の売却を検討している方や不動産の相続をする方はぜひ参考にしてみてくださいね。

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不動産売却前に知っておきたい!固定資産評価証明書とは?

不動産売却前に知っておきたい!固定資産評価証明書とは?

固定資産評価証明書とは、所有している不動産の評価額など固定資産課税台帳に登録された事項を証明するための書類です。
固定資産評価証明書には所有者や資産の所在地のほか、土地の地目や面積(地積)、建物の床面積などの情報にくわえて固定資産税評価額や課税標準額などが記載されています。
なかでも固定資産評価額は固定資産税や相続税、贈与税のほか登録免許税などを算出する際の税額の根拠となる重要な数字です。
固定資産評価証明書には固定資産税額の記載はありませんが、証明書に記載されている課税標準額に税率をかけることで算出することができます。
また固定資産税を知りたいのであれば、自治体で取得できる「固定資産公課証明書」に固定資産税額が記載されているのでこちらの書類を確認するのもおすすめです。
さらに不動産を所有している方に毎年送られてくる固定資産税納付書に同封されている「固定資産課税明細書」にも、固定資産税額が記載されているため捨てずに保管しておくと良いでしょう。

不動産売却前に知っておきたい!固定資産評価証明書の用途とは?

不動産売却前に知っておきたい!固定資産評価証明書の用途とは?

固定資産税評価額などの情報が記載されている固定資産評価証明書が必要とされる主な用途は以下のようなケースです。

不動産売却や相続時の所有権移転登記

不動産を売却したときや相続など所有者の名義や住所が変更される場合には所有権を移転するための不動産登記が必要です。
また住宅ローンを完済した時や建物を取り壊したときにも記載事項変更の登記申請をおこなうことがあります。
相続や売却の不動産登記には登録免許税が課税されますが、このときの課税額は不動産の評価額に税率をかけた額となっているため、計算の基本となる固定資産評価額が必要です。
そのため不動産登記をおこなう際には、固定資産評価額が記載されている固定資産評価証明書の提出を求められるため用途の一つといえるでしょう。。
しかし固定資産評価証明書は1年毎に年度初めの4月1日に更新されるため、取得日によっては証明書が古くなってしまうこともあります。
不動産登記申請の場合は申請する日の年度の固定資産評価証明書が必要となりますので注意しましょう。

相続税や贈与税の申告時

固定資産評価証明書の用途として相続税や贈与税などの申告の際にも提出が求められることがあります。
相続税や贈与税は不動産の時価から算出しますが、不動産の時価を求めることは非常に難しいため固定資産税額を利用し土地や建物の評価額を決めます。
そのため相続税や贈与税の申告をするときに、土地や建物などの資産が含まれている場合は固定資産評価証明書を申告書に添付しなければなりません。
このような用途に使用する固定資産評価証明書は課税された年度の証明書が必要になります。
相続税は相続開始年度、贈与税は贈与を受けた年度の固定資産評価証明書が必要となるため、間違えないように気を付けましょう。
しかし同じ不動産の固定資産評価証明書であっても、登記申請に使用する証明書は上記でご説明したとおり申請時点での最新の証明書です。
不動産の登記申請と税金の申告が同じ年度内であれば同じ年度の証明書で問題ありませんが、課税年度が異なるケースではそれぞれの年度の証明書が必要となるため注意が必要です。
また固定資産評価証明書は過去5年以上前にさかのぼって取得することは難しいため、申請や申告が発生した時点で取得し手続きをおこなうようにしましょう。

不動産の固定資産評価証明書の取得方法とは?

不動産の固定資産評価証明書の取得方法とは?

固定資産評価証明書は不動産のある市区町村の役所窓口(東京都23区は都税事務)に必要書類を揃えて申請することで取得することができます。
市区町村によってはコンビニエンスストアで取得できるケースもあるため、事前に自治体のホームページを調べて取得方法を確認しておくと良いでしょう。
またダウンロードした申請書と必要書類、返信用封筒に手数料(郵便定額小為替など)を担当課あてに郵送して申請することも可能です。
郵送では窓口に比べ1週間から2週間ほどかかりますが、不動産が遠方の場合には便利な取得方法といえます。

固定資産評価証明書を取得できる人とは

不動産の所有者や固定資産評価額など詳細な情報が記載されている固定資産評価証明書は、誰でもが取得できるわけではありません。
固定資産評価証明書を取得できるのは基本的に不動産の所有者本人と同居家族などの関係者だけです。
同居家族以外ではその不動産の相続人、借地人、借家人、成年後見人と本人からの委任状を所有している代理人が取得することができます。
また固定資産評価証明書は不動産の関係者以外は取得だけでなく閲覧をすることもできませんので、関係者以外に取得や閲覧を依頼しないよう注意しましょう。

固定資産評価証明書申請時の必要書類とは

固定資産評価証明書を取得するときに必要な書類は以下のとおりです。

●本人確認書類(顔写真付きのパスポートや運転免許書、マイナンバーカードなど)
●申請書(固定資産評価証明書等交付申請書)
●手数料
●申請者と本人との関係が分かる住民票などの関係書類(本人以外が取得するとき)
●本人の直筆で署名のある委任状(代理人が取得するとき)
●被相続人が亡くなっていることが確認できる戸籍謄本などの書類(相続人が取得するとき)
●相続人との関係が分かる書類や遺産分割協議書などの相続に関する書類(相続人が取得するとき)


また必須ではありませんが、直近の固定資産税納税通知書も持参すると便利です。
固定資産評価証明書の手数料は自治体によって異なりますが、証明書1枚につき200円から400円が一般的といえるでしょう。
注意点として、一戸建てのように土地と建物がある場合はそれぞれ1枚づつの固定資産評価証明書が必要になることが挙げられます。
土地と建物で2枚の固定資産証明書が必要になるため、間違えないように注意しましょう。
またマンションの場合は証明書1枚で土地と家屋分として取得できます。
自治体によっては1枚から数枚まで同じ手数料で取得できるなど取得方法が異なるため、事前にホームページを確認の上手続きを進めるのがおすすめです。

まとめ

不動産の固定資産評価証明書とは不動産の相続や売却時に必要な書類の一つです。
固定資産評価証明書には所有者名や不動産所在地のほかに、固定資産評価額や課税標準額など税金を算出るために必要な情報が記載されています。
相続税や贈与税の申告時や不動産登記の登録免許税を算出するときには固定資産評価額を根拠として計算するため申請書に添付して提出する必要があるでしょう。
また固定資産評価証明書の取得方法は市区町村役所の窓口のほかにも郵送なども選ぶことができます。
取得方法によっては日数がかかることもあるため、固定資産評価証明書を取得する際には早めに準備しておくのがおすすめです。
また用途によって必要な証明書の年度や枚数が異なることにも十分注意しましょう。
不動産売却を検討している方や不動産を相続される方は、固定資産評価証明書について知ることでスムーズな手続きを進める参考にしてくださいね。

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